今日から9月。今年も残すところ、1/4となりました。

時が経つのは年々早くなりますね。毎日を大切に生きなくては!

数日前にテレビのニュースでフラット35の不正融資について報道がありました。

住宅金融支援機構は30日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が本来認められていない投資用に使われた疑いについて調査結果を公表した。疑いがあった113件のうち、105件で不正を確認した。今後は利用者にローンの一括返済を求めていく。
フラット35は本人や親族が住む住宅の購入資金を機構と提携した金融機関が融資する。第三者に貸す投資用物件の購入資金に充てることは認めていない。外部からの通報で不正の疑いが発覚し、機構は申込書類の精査や利用者への面談を通じて実態を調査してきた。
発表によると、不正に関わったフラット35の利用者は20代から30代前半の単身者が多く、年収300万~400万円台の会社員が多数を占めた。複数の企業が絡んだグループからリスクのない不動産投資であるという勧誘を受け、投資目的であることを隠して利用を申し込んでいた。
機構は他にも不正の疑いがある利用が57件あるとしており、さらに調査を進める。不正が確認できた場合はローンの一括返済を求める。資金が足りない場合は物件の処分などを通じて返済原資を捻出することになる。

日経新聞より

フラット35の融資は、一般の金融機関よりも通りやすい融資です。勤続年数が短かったり年収が低い、自営業者、派遣社員や年金受給者など通常は審査が通りにくい方でも審査が通る確率が高く、当社でもヒアリングの中で難しそうな方はフラットをおススメしています。

今回の問題は、本来なら「自住(じじゅう)」(自らが住む)が条件なのですが(そうでない場合は金利の上がる別のローンになります)、投資向けの物件にも関わらず自分で住むと偽り、フラット35で融資を受けたようです。

報道によると、不動産会社が不動産投資目的でお客さんを誘導したようです。

つまり、借りやすいフラット35で住宅ローンを組ませ、月々のローンは家賃で補填すれば自分のものに自動的になる、不動産は売れお客さんは喜ぶ、誰も損をしない夢のようなスキームとでも思ったのでしょうか?

フラット35が超長期に亘り低金利の理由は、その一部を国が負担しているからであって、国を欺いた立派な詐欺ということになります。

不正と認められたのは105件ということですが、実際にはこの何倍もあるのではないかと個人的には思います。

ちなみにですが、住宅ローンの契約をした時点では予測できなかった、

①転勤

②親の介護

③結婚

④子供の学校の問題

などで、自分の家を賃貸に出す場合は問題にはなりません。(証明できるものが必要です)

不正が認められた場合は、一括返済を求められるようですので、不動産会社の口車に乗ったとはいえ、

結局はお客さん自身が大変な思いをすることになります。

上手い話には要注意です。

不動産リサーチの女性スタッフです

スタッフの冨永です。親身な対応を心掛けています。