2022年6月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が参議院本会議において採決され、全会一致で可決・成立しました
この法律は新築住宅の省エネを義務化するもので、新築住宅の着工前に住宅の構造を調べる建築確認審査の際、断熱性能や空調、照明器具などのエネルギー消費が基準に適合しているかどうかを判定し、未達成なら自治体が是正を命じるというもの。
2020年10月、当時の菅首相は所信表明演説で、
「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」
と言っていましたね。当時はピンときませんでしたが、
第一弾が3年後から実施されるとなったわけです。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを均衡させることです。
現実的に温室効果ガスを全く排出しないことは難しいため、排出した量から吸収または除去した量を差し引いて「全体としてゼロに」するという意味で使われています。
実質的に排出量をゼロにした状態を「脱炭素」といい、それを実現した社会を「脱炭素社会」と呼ぶのです。
2025年度からの建物省エネに関する改正法では、
- 自治体の是正に従わない場合は300万円以下の罰金を科す
- 既存住宅の省エネ改修に対して低利融資を住宅金融支援機構が行う
- 太陽光パネルなどの設置促進区域を自治体が指定する
- 3階建て木造住宅など木材利用を促すための規制を緩和する
などがポイントになっています。
2025年度までに3年あるとは言え、中小零細工務店にとっては負担増になるのは間違いなく、
省エネの性能計算と申請、審査など手間がかなり掛かることは国会でも声が出ているようです。
手続きの手間だけではなく、中小工務店では省エネ施工の経験が足りない設計、施工業者も多く、技術力の訓練も必要になりそうで、
全国規模の工務店と地場の工務店とではコスト面でも不利になると思われます。
国土交通省が「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」
として資料をネットに載せていたのでここに貼っておきます。
日々勉強し、知識や技術を更新していかないと取り残される、、。
大変な世の中ですが、当社も取り残されないように前進してまいります！